東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
次に、５点目の鳥獣被害対策実施隊の現状と今後の取り組みについてでありますが、本年度は東讃地区猟友会の会員２９人と職員９人の計３８人で実施隊を結成しており、昨年度の出動件数は１２３件であります。近年、住民からの要請や苦情は年々増加しており、それに伴い実施隊の出動も増えているのが現状であります。
次に、５点目の鳥獣被害対策実施隊の現状と今後の取り組みについてでありますが、本年度は東讃地区猟友会の会員２９人と職員９人の計３８人で実施隊を結成しており、昨年度の出動件数は１２３件であります。近年、住民からの要請や苦情は年々増加しており、それに伴い実施隊の出動も増えているのが現状であります。
市に聞くと、市とは関係ない独立した団体ということですが、このシルバー人材センターの会員は請負などの契約で働いており、消費税法上は事業者と扱われるそうであります。そして、シルバー人材センターの利用料には消費税がかかるようになります。現在は、収入としてセンターから配分金が月３万円とか４万円と少額であるため、会員は免税業者の扱いです。
これは、環境課において、事故が起こるたびに、その原因究明と今後の対処を作業員全員で共有したこと、また、作業員が安全運転講習等に参加し、運転技術の向上を図ったこと、そして、管理する環境課職員がシルバー人材センターの会員の特性を把握し、適材適所な配置を常に心がけていること等が主な要因でないかと考えております。
なお、現在の集会所の使用については、横内上自治会の役員会など年２０回程度で、これは横内上自治会員を中心に利用されています。 そのようなことから、横内上自治会から横内上集会所を自治会の集会所として使用するため譲渡してほしいという強い要望がありました。建物の不動産鑑定評価を行ったところ、評価はゼロ円ということでしたので、建物を譲与とし、土地は無償貸与で利用していただこうとするものです。
また、会員市町提出議案として、山口県岩国市からの提出のありました在沖米軍基地の負担軽減については、採決の結果、否決されました。 次に、７月26日、令和４年度第２回香川県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が開催され、まず最初に副広域連合長の選任についての人事議案の審議を行い、関係市町から選任されている大山茂樹氏を引き続き選任いたしました。
さて、現在、会員以外が引田パークゴルフを利用する場合、一旦スポーツ財団の事務所がある引田温水プールで利用申請を行い、料金を支払った後、当施設へ移動して利用する体制となっており、利用者からも相当不便であるとの声が聞こえてきます。また、新温水プールが完成すれば、当然、事務所の移動も必要となり、引田パークゴルフ場だけでなく、周辺の野球場や体育館や武道館などの利用者にも少なからず影響が出ると思われます。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ファミリー・サポート・センター事業の現状についてでございますが、本市において子育て援助を希望される方──おねがい会員と、子育ての援助を担っていただける方──まかせて会員を組織化し、地域におきまして会員同士が子育てに関する相互援助活動を行い、仕事と子育てを両立できる環境の整備や児童福祉の向上を図ることを目的とし、平成26年４月から本事業
１月だけのデータではございますが、昨年同月と比較しますと、来館者は１万6,967人、貸出冊数は２万1,946冊と、共に約２倍となっており、新規会員登録者数は597人と14倍となっているところでございます。
しかし、実情は、猟友会の高齢化や後継者問題で猟友会員などが増えないなど困難な問題もあるそうです。ですから、捕獲補助金や奨励金を、その活動に報いるようなものにすることが私は重要かと考えております。 そういう中、昨年から隣の三豊市では、１頭捕獲に１万5,000円支給になったと聞いております。
277: ◯村上グループリーダー 自治会はそのまま存続しても、会員数が減ったりというのもありますんで、そういった部分で金額が減っております。
また、先般、文部科学大臣表彰を受賞した観音寺小学校サポート隊は、本年度、128名の地域の皆様が会員として所属し、「安全安心サポート」「学習サポート」「学校サポート」「広報・企画サポート」の４つのチームに分かれて、地域ぐるみで学校を支える自主活動に取り組んでおります。
人口減少の中、自治会自体の会員数も減少しております。地域を支える協働人口や新しい地域づくりの担い手づくり、コミュニティーの維持政策があるのか、お伺いします。 ２点目、国では今後ゼロカーボン・カーボンニュートラル社会を目指していく方針ですが、本市としてはどのように取り組むのか、お伺いします。 続きまして、教育部に伺います。 子どもは、未来の大切な宝です。
どんどん若い猟友会員を増やさなければいけないんですけども、現在までの有害鳥獣の被害状況や捕獲の現状、どうなってるか、お聞きいたします。 ◎産業振興部長（尾崎篤君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 産業振興部長 〔産業振興部長（尾崎 篤君）登壇〕 ◎産業振興部長（尾崎篤君） ただいまのご質問についてお答えいたします。 初めに、有害鳥獣による被害状況について申し上げます。
取扱店舗につきましては、商工会員の飲食事業者や観光関連事業者で、ありがとう券取扱店や今回の事業に応募する事業者でございます。取扱事業者につきましては、昨年実施しました東かがわ市民応援プレミアム商品券事業の取扱店舗一覧を追加資料として提出しておりますが、おおむねその中の飲食事業者や観光関連事業者で取り扱えるようになる予定でございます。
また、具体的な例としては、申出があったシルバー人材センター開催のスマホ使い方教室の折に、会員の皆様にスマートフォンでの申請の補助を行いました。
本市では、河川や海岸部にセンサーを取りつけ、水位・潮位データを収集し、それをリアルタイムに地図上で見える化することで、効率的・効果的で迅速な災害対応を目指した取組を進めておりますが、蓄積したデータについて、ＡＩを活用することで約１時間後の水位を予測することができないか、大学やスマートシティたかまつ推進協議会の会員企業と連携して研究を進めているところでございます。
公園愛護会の活動をインターネット上で記録できるほか、その活動を投稿できるために、公園利用者への情報共有とともに、公園愛護会の会員募集や新規設立が期待できるそうです。もちろん管理コストの削減にもつながります。 また、他の地域でも、高校生が地元の公園で担い手として活躍しているといった事例も散見されます。
香川県小学校教育研究会及び香川県中学校教育研究会は、県内の小中学校等に勤務する多くの教職員を会員とする自主的な研究団体であり、研究発表会や研修会等を行うことで、本県の高い教育力の維持・向上に多大な貢献をしていると認識いたしております。
内閣府が設置する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームについては、本市も会員となっております。会員である全国の自治体や企業、団体とつながることができ、地方創生ＳＤＧｓを推進していく上で、非常に有意義なマッチングの機会となっています。
諮問より１週間、８日間で第２回を開催し、その間会員さんが会うこともなく、どのような審議や御意見が出されたのか。そして、伊吹航路改善協議会も、昨年６月第１回の開催時には、民営化は議題としては上程されずに、本年１月、第２回航路改善協議会は書面会議でした。そして、今年３月２日、第３回航路協議会では、民営化の承認を得たと。早くも承認を得たという報告がありました。